生活保護は、病気・怪我といった事情で生活が困難になった方に対して、最低限度の生活を保障する制度です。
しかし、生活保護を受給するときには、不動産を手放さなければならないのかと不安を抱いている方も多いでしょう。
そこで今回は、生活保護を受給するための要件をはじめ、不動産を所有しながら受給できるケースや売却後に住み続ける方法をご紹介します。
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生活保護を受給するための要件
生活保護を受給するには、まず収入要件を満たさなければなりません。
各自治体で「最低生活費」が定められており、これを超える収入がある方は受給できない決まりとなっています。
最低生活費は家族構成によっても異なりますが、地方の県庁所在地に住む親子4人暮らしだと約22万円程度です。
最低生活費から申請者の収入を差し引いた金額が受給額として受け取れます。
また、生活保護では資産活用の要件を満たす必要があり、生活維持のために所有している資産を処分しなければなりません。
主な資産には、不動産や預貯金・自動車などが挙げられます。
さらに、能力活用の要件も満たさなければならず、働ける能力があると判断されたときには受給されません。
高齢者や病気で働けない方は能力活用の要件を満たすため、生活保護を活用できるでしょう。
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不動産を所有しながら生活保護を受給できるケース
不動産を所有している高齢者が生活保護の相談をすると、リバースモーゲージを勧められるケースがあります。
リバースモーゲージとは、不動産を担保に融資を受ける制度です。
契約終了後に、返済もしくは自宅の売却をおこなうため、この方法なら不動産を所有しながら生活保護を受けられるでしょう。
他にも、住宅ローンがない家は、生活保護の受給後も保持が認められています。
住宅以外でも農地など、農業で使っている土地についてはそのまま所有可能です。
ただし、資産価値が著しく大きい不動産は、生活保護の受給で売却を命じられる可能性があります。
基本的に「最低限度の生活に必要ない」と判断される不動産は、売却しなければならないので注意しましょう。
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不動産の売却後に住み続ける方法
不動産の売却後に住み続ける方法として、リースバックが有効です。
リースバックとは、不動産を売却した後に賃貸借契約を結ぶ方法を指します。
この方法なら不動産を所有している状態にはならず、生活保護を受給した後も住み続けられるでしょう。
注意点として、リースバックを利用するときには、買い戻し特約を付けておく必要があります。
特約を設定しておけば、将来的に不動産を買い戻せるため、自宅を手放さずに済むはずです。
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まとめ
生活保護を受給するための要件には、収入・資産活用・能力活用に関する項目が挙げられます。
住宅ローンがない家は生活保護を受給しても売却せずに済みますが、資産価値が著しく高い住宅は売却を命じられる可能性が高いでしょう。
不動産の売却後も住み続けたいときは、リースバックを活用するのがおすすめです。
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