不動産の売却を検討している方から、告知書に関する相談事例が多いです。
売却するうえで、告知書とはどのような書類なのか、誰が記入しなければならないのかなどの知識は身につけておくべきです。
今回は物件や土地を売り払う際に必要な告知書とは何か、注意点を解説します。
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不動産売却で必要となる告知書とは
物件状況確認書とも言われ、マンションや一戸建ての物件を売るときに、売主が買主へ物件の状況を説明する書面となります。
告知書は契約不適合責任やトラブルを避けるためにも重要な書類です。
契約不適合責任とは、売りたい物件が契約内容に適していない時に買主が保護される責任で、売主へ損害賠償や解除などの請求が可能です。
したがって、売主は買主に瑕疵を伝える義務があります。
内容として物件全体にある欠陥や不具合が記載されています。
書類には過去に事件・事故があった旨、近隣に墓地やガソリンスタンドなどの嫌悪施設がある旨が記載されているでしょう。
また、書面には将来的に何かしら物件に影響を与えるかもしれない事柄も記載しなければならないです。
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不動産売却で必要となる告知書は誰が書くのか
たとえば、不動産の売買時に必要な重要事項説明書の場合、売主側の仲介業者が作成しています。
告知書も重要事項説明書と同様に仲介業者が作成するのではと考えるお客様がいますが、原則として売主が記入して作成します。
書類に関して定められた書式はありませんので、通常は不動産会社が用意したフォーマットに記入する場合が多いです。
雨漏りや白アリによる被害はあるのか、地盤沈下があるかなどの項目から、有・無、あるいは知っている・知らないなどのチェックを入れるのが書面の内容です。
書類には売主の記名と押印が必要なため、記入内容に関する責任は売主にあります。
書類をいつまでにできているのかですが、売買契約の締結にて買主に提出する前日までには書類ができている必要があります。
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不動産売却で必要となる告知書を書く際の注意点
不動産会社が代わりに告知書を記入する場合がありますが、トラブルになる事例の原因にもなりますから、売主が必ず書くべきです。
その際に短時間で作ろうとすると書き漏れや漠然とした内容になる可能性が高いです。
物件に関するすべての不具合を報告書に正確に記入するのは時間を要するため、不動産の販売開始前に書類ができているのをおすすめします。
もし、あらかじめ余裕をもって書類ができていれば、内覧のときに買主へ物件の状態をスムーズに説明できます。
もう1つの注意点として、不具合に関して現時点での対応状況をきちんと記載する点です。
現在どのような状態になっているのかが書かれていると買主は安心して購入できるでしょう。
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まとめ
告知書とはマンションや一戸建ての物件を売却するときに、売主が買主へ物件の状況を説明する書面となります。
誰が書類を記入するのかを聞かれるケースが多いですが、原則売主が書きます。
書類の書き漏れをはじめとして不備がないように、不動産の販売開始前には書類ができているようにしておくべきです。
名古屋市中区で不動産売却するなら住マート不動産にお任せください。
お客様のご希望に真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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