不動産売却をする際、付帯設備表の提出が必要なケースも多いです。
「どのような書類なのか？」「作成しているが、何をどう書いて良いのかわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。
今回は、不動産売却の際に必要な付帯設備表の記載事項や注意点を解説します。
中古物件の売却を検討している方は、参考にしてください。
不動産売却の際に作成する付帯設備表とは何か
付帯設備表とは、物件とともに買主に引き渡す設備の内容や状態を正確に記載した書類です。
中古物件を売却する場合は、建物だけでなく給湯器や照明器具、キッチン設備など家に付随する設備も一緒に引き渡します。
中古品は一見すると何も問題ないものでも、不具合があったり傷が付いていたりするケースも珍しくありません。
家を引き渡した後で「設備に不具合があったのに黙って売却した」「設備がすぐに壊れたが、知っていて黙っていたのではないか」といった買主とのトラブルを防ぐために、付帯設備表を作成します。
付帯設備表に家とともに引き渡す設備の一覧にくわえ、不具合や傷などの有無を記載し、買主に確認してもらえば、不動産売却をよりスムーズに進められます。
不動産売却の際に必要な付帯設備表の記載事項とは
付帯設備表には「主要設備」「その他の設備」「特定保守製品」の3つを記載します。
主要設備とは、給湯設備や水まわり設備、空調設備です。
その他の設備とは、照明設備、インターフォン、収納関係、建具関係などが該当します。
特定保守設備とは所有者自身による保守が難しい設置型の製品で、経年劣化によって火災や死亡事故などの重大事故を起こす可能性があるものの総称です。
2021年からは、石油給湯器と石油風呂かまの2点のみが対象となっています。
付帯設備表には、家に設置してある設備をこの3種類に分けて製品名や個数、不具合の有無、不具合の内容を記載します。
不動産売却の際に必要な付帯設備表を記載する際の注意点
不動産売却の際に必要な付帯設備表は「事前に売主から聞いていたことと実際の設備の状態が違う」といったトラブルを防ぐために作成します。
故に、可能な限り正確に細かく記載しなければなりません。
可能であれば、仲介を依頼した不動産会社とともに、設備を一点一点動作確認したうえで記載しましょう。
売主が見逃している経年劣化などを早期発見するためにも、不明点などがあれば早めに不動産会社へ相談することも大切です。
まとめ
付帯設備表はいいかげんに作るとトラブルの元になるので、時間に余裕を持って設備の動作を確認しながら作成していきましょう。
付帯設備表の作成に自信がない方は、不動産会社へ相談することでスムーズに進められます。
不動産売却にともなう付帯設備表のことでその他ご不明な点がありましたら、気兼ねなく弊社までご相談ください。
不動産の処分をお考えの方は私たち株式会社住マート不動産にお任せください
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