送電線の下にある不動産売却したい場合、不動産価格への影響もありますが種類や場所によって異なります。
送電線の下だからといって売却をあきらめる必要はありません。
回は送電線の下にある不動産売却をおこなう場合、不動産価格への影響や不動産評価の調べ方についてご紹介します。
送電線の種類とは？
送電線には3種類あり、低圧、高圧、特別高圧があります。
特別高圧は、大規模な電力を必要とする施設や工場などで主に利用されます。
変電所から専用の送電線が必要となるため、鉄塔などで支えることが必要です。
高圧は、中小規模の工場や施設で使われることがほとんどです。
町中にある配電線から、家の近隣に建てられている電柱へと届きます。
低圧は、電柱を通して各家庭に届いています。
送電線の種類によって影響が異なるため、事前に確認が必要です。
送電線下は不動産売却時の価格に影響？
送電線下の場合、建築制限があります。
電流や電磁波による健康被害、周辺の建物が火災になった場合の影響を防ぐために、送電線や高圧線は建物から一定の距離をおく必要があると定められています。
そのため、自由に建築できないという点で影響がある可能性が高いです。
また、建築制限などのために電力会社から補償金をもらっている場合、不動産価格に影響します。
受取方法によって異なりますが、一括で受け取っている場合は売却価格から補償金分を引く場合があります。
送電線などから発する騒音も不動産価格に影響する可能性が高いです。
神経質な方の場合、音が気になるといったことがあるため影響があります。
不動産売却のために送電線下の不動産評価を調べる方法とは？
不動産評価を調べる方法は、高圧線下が国有地の場合、国有地の評価基準で調べることが可能です。
その他にも、不動産業者に依頼する方法もあります。
土地の形状や立地条件によっても評価は異なるため、不動産業者に依頼するとより正確な評価が得られます。
また、売却前には地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約の確認が必要です。
地役権設定登記は、建物制限による高さの設定などをおこない、登記簿謄本に登録されます。
山間部などでは登記されない場合もあるため、事前に確認しましょう。
送電線架設保持に関する契約は、電力会社と土地の所有者で締結されているため、こちらも確認が必要です。
まとめ
送電線の下にある不動産売却をおこなう場合、不動産価格への影響や不動産評価の調べ方についてご紹介しました。
建築制限や騒音によって不動産価格に影響がありますが、売却できないというわけではありません。
不動産評価は自分で調べることもできますが、不動産業者に依頼することがおすすめです。
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