別荘の売却を検討するにあたって、買い手が見つかるか不安になる方も多いのではないでしょうか。
居住用住宅を売却するときとは異なる部分もあるので、事前に確認しておくのがおすすめです。
今回は、別荘と居住用住宅の税制上の違いや別荘の需要も含めて解説します。
別荘を売却する前に確認したい居住用住宅との税制上の違いとは？
マイホームを売却して利益が出た場合、その利益に対して譲渡所得税が課されます。
居住用の住宅だと3,000万円の特別控除が適用されるため、譲渡所得税が発生しないケースのほうが多いでしょう。
しかし、別荘は生活に必要不可欠な居住用住宅ではなく休養などを目的としており、特別な措置は適用されません。
また、別荘を売却して損失が発生した場合も損益通算ができず、税金は還付されないので注意が必要です。
別荘が売却しづらいといわれている理由は？
別荘が多く建てられたのはバブル崩壊前なので、すでに築40年以上経過している物件も少なくありません。
老朽化が進んでおり、利用できるようにするためには、ほとんどの物件で修繕が必要です。
年に数回しか使わない別荘に高い修繕費を払うのは抵抗があると感じる方も多いのではないでしょうか。
また、別荘は自然の多い場所に建っているので立地が悪く、管理費や固定資産税・住民税など高額な維持費がかかることなどが、売却が難しいといわれる理由です。
とくに固定資産税は土地の面積が広いほど課税額も大きくなり、たとえ売却価格を安くしても、購入後を考えて敬遠されてしまうのです。
売却前に別荘の需要をチェック
売却しづらいといわれている別荘ですが、近年は需要が高まってきているのが現状です。
しかし、かつての別荘ブーム時のような利用方法とは異なり、田舎暮らしに憧れる方が非日常を味わうために、都会から少し離れた場所に別荘を持つケースが増えています。
実際に田舎暮らしを楽しんでいる様子をSNSで発信している方も少なくありません。
また、リモートワーク化により二拠点生活がブームになっていることも、別荘の需要が高まっている理由のひとつです。
セカンドハウスとして別荘を購入し、必要に応じて都市部のマンションと別荘を行き来する生活が注目を集めています。
まとめ
別荘を売却する際は、居住用住宅との税制上の違いについてしっかり確認したうえで手続きを進めていくことが大切です。
売却しづらいといわれている別荘ですが、近年は需要が高まっているのも事実なので、スムーズに売却できる方法を検討してみると良いでしょう。長野県伊那市の中央不動産様との連携しておりますので長野県でご所有別荘不動産の処分をお考えの方は私たち株式会社住マート不動産にお任せください
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