不動産売却にあたっては、不動産会社によって物件調査がおこなわれます。
一口に調査といっても、具体的にどのような内容なのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却における物件調査について、不動産の種類ごとの内容や調査の流れを解説します。
これから不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却における物件調査とは
物件調査とは、不動産売却時の査定において不動産会社が実施する調査で、おもに6種類の調査が含まれます。
まず、役所調査では役所の情報からインフラや道路に関する状況を確認し、法務局調査では登記簿謄本の内容を確認します。
そして、売り出し価格の参考にするために市場の動向を調査するのが市場調査で、過去の売却事例を調べるのが取引事例調査です。
また現地調査では、不動産会社が現地に直接足を運び、建物の状況を確認します。
ほかに、電気やガス、水道といったライフラインに関するライフライン調査も、物件調査において重要な過程です。
不動産売却における物件調査は不動産の種類ごとに異なる
不動産売却にあたり実施する物件調査は、不動産の種類ごとにその内容が異なります。
まず、マンションやアパートなどの集合住宅の場合、管理の実態が把握しづらい特徴があるため、規約や管理会社に関する確認に重点が置かれます。
対して、一戸建ては管理状況が比較的シンプルなため、境界線の確認が念入りにおこなわれるでしょう。
また、不動産が海や川に近い場合には、津波や洪水などのハザードマップに基づいた調査が重視されます。
つまり、不動産の種類や土地がある場所によって、調査のなかで重点が置かれるポイントが変わると考えて良いでしょう。
不動産の売却にあたりおこなう物件調査の流れとは
物件調査のおおまかな流れは、まず売主への聞き取り調査から始まります。
聞き取りの内容は、住宅ローンの借り入れ先や残債、税金・管理費の支払い状況、法定相続人の有無などです。
次に現地調査をおこない、不動産の実際の状況を確認します。
そのあと、法務局での登記事項調査、役所での役所調査によって、資料に基づき必要な情報を集めます。
最後に、生活基盤を支える設備であるインフラ施設の調査をおこない、物件調査は終了です。
不動産会社はこれらの調査をもとに適切な販売戦略を立て、効果的な売却活動を検討します。
まとめ
不動産売却における物件調査について解説しました。
物件調査の内容は多岐にわたり、とくに重点が置かれるポイントについては不動産の種類ごとに異なります。
調査結果をきちんと把握するためにも、おおまかな流れを理解しておくと良いでしょう。
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