現在の日本では、少子高齢化の影響で空き家が増え続けているといわれています。
そのなかでもとくに問題視されているのが、危険な「特定空家」です。
そこで今回は、特定空家とはどのようなものなのかといった基礎知識や、特定空家の認定基準、特定空家に認定されるリスクについて解説します。
普通の空き家とは違う「特定空家」とは
親族などから相続したものの誰も住んでいない住宅のことを空き家といいますが、そのなかでも放置され、倒壊などの危険がある空き家のことを「特定空家」とよびます。
これは、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づくもので、地域住民の安全や空き家の活用のためにさまざまな対策がとられるようになりました。
この特定空家は、通常の空き家と比べて法律上求められる責任が違います。
通常の空き家の場合、法律では周辺の生活環境に悪影響を与えないように、適切な管理に努めるよう求めています。
一方で特定空家の場合には、自治体からの助言や指導に従い、建物の修繕や立木竹の伐採などをおこなわなければなりません。
法律における特定空家の認定基準
特定空家に認定されるには一定の基準があり、その基準を満たした場合のみ危険な特定空家に認定されます。
法律上で特定空家の基準となるポイントは、以下の4つです。
●倒壊または保安上危険となる恐れのある状態
●著しく衛生上有害となる恐れのある状態
●著しく景観を損なっている状態
●上記以外で生活環境の保全のために放置が適切ではない状態
危険な状態にある特定空家はこうした基準を満たしていて、地域住民の生命・身体・財産などに深刻な影響を与えています。
そのため、地域住民に危険や迷惑を与えるような空き家は、特定空家に認定されるのです。
特定空家に認定された場合のリスク
所有する建物が自治体から特定空家に指定されると、さまざまなリスクが発生します。
まず、空き家に指定されると自治体から助言や行政指導が入り、改善に向けて動き出さなければなりません。
次に、助言や指導を受けた後に状況の改善が認められない場合には、必要な措置の勧告がおこなわれます。
勧告がおこなわれると住宅用地特例の対象から外されるため、固定資産税が最大で6倍まで増えます。
さらに勧告に従わず放置した場合には命令が出され、これに違反すると50万円以下の過料が科されるため注意が必要です。
この命令に従わないと、最終的に行政代執行により強制解体などの措置がとられ、解体費用が請求されます。
こうしたリスクを避けるためにも、今後住む予定のない空き家は価値のあるうちに売却するのがおすすめです。
まとめ
特定空家とは、地域にとって危険な存在であり、法律上改善の責任があります。
特定空家の認定基準は、倒壊などの危険性がある・衛生的な有害性がある・景観を損なっている・放置が不適切といった4点です。
特定空家を放置するとさまざまなリスクがあるため、住む予定のない空き家は早めに売却するようにしましょう。
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