マイホーム購入時に利用できる住宅ローンのひとつに「フラット35」があります。
しかし全期間金利が固定されていることは知っていても、詳しい審査条件や借りる際のデメリットがよくわからない方も多いでしょう。
そこで今回はフラット35の特徴や審査条件、デメリットについて解説します。
マイホーム購入時に利用できる住宅ローン「フラット35」とは？
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資を実行する住宅ローンです。
借り入れ期間の最長は35年、融資額の最大は8,000万円です。
購入費や建設費のほか、登記費用や仲介手数料といった諸費用分の金額を合わせて借りられる点は大きなメリットといえるでしょう。
耐震性や省エネルギー性に優れた長期優良住宅を購入する際は当初10年間、もしくは5年間の金利を0.25％引き下げた「フラット35S」を利用できるため、返済負担の軽減も図れます。
マイホーム購入時に利用できるフラット35の審査条件とは？
フラット35は日本国籍を持っている方、もしくは永住許可を受けている方で申し込み時の年齢が満70歳未満であれば利用が可能です。
民間の住宅ローンと比較すると審査条件も厳しくなく、年収に占める年間合計返済額の割合が一定の基準を満たせば借りられます。
また、フラット35を利用できる方や住宅の条件などは一律で定められており、金融機関によって審査条件が異なることもありません。
ただし完済時の年齢が80歳に設定されているため、申し込み時の年齢によっては35年間の住宅ローンを組めないことがある点には注意が必要です。
マイホーム購入時に利用できるフラット35のデメリットとは？
フラット35は全期間金利が固定された住宅ローンですが、頭金が1割未満の場合は金利が高く設定されるため、その分、返済額が増えてしまうデメリットがあります。
フラット35の利用時には必ず数万円ほどの融資手数料が必要となる点もデメリットといえるでしょう。
また、フラット35を利用するには、購入する家が住宅金融支援機構の定めた技術水準を満たしていることを証明しなければなりません。
その適合証明書を取得するために数十万円の費用が発生してしまう可能性もあります。
まとめ
全期間固定金利型のフラット35は借り入れ期間中の返済額が常に一定のため、計画的に返済できるメリットがあります。
頭金が少ないと金利が高く設定されたり、融資手数料がかかったりといったデメリットはありますが、メリットのほうが大きいと感じた場合はフラット35の利用を検討してはいかがでしょうか。
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