マイホームは家族が長期間暮らす場所であることから、安全性や耐久性にこだわって購入したいという方が多いのではないでしょうか。
そうした方におすすめなのが、長期優良住宅の認定を受けた物件です。
今回は長期優良住宅とは何か、認定の条件やメリット・デメリットも合わせて解説します。
長期優良住宅とは何か？
長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に定められた基準をクリアし、長期間にわたって優良な状態を保てると認められた住宅のことです。
新築一戸建ての住宅が長期優良住宅の認定を受けるためには、劣化対策や維持管理・更新の容易性、維持保全計画など7項目の基準を満たすような設計であることが求められます。
また、建設前に審査を受ける必要があり、それに際して各種書類を用意しなくてはなりません。
審査を受けるまでには時間を要し、また、もし書類に不備があるとさらに時間がかかってしまうので、計画的に準備を進めていく必要があります。
このように長期優良住宅の認定を受けるのは一筋縄ではいきませんが、その代わりメリットが大きいので、積極的に目指していきましょう。
長期優良住宅を購入すると税制面でメリットが多い！
長期優良住宅は耐久性や耐震性が高く、数世代にわたって居住できるだけでなく、さまざまな減税措置を受けられるというメリットがあります。
とくに減税額が大きいのは、所得税における住宅ローン控除での優遇措置です。
住宅ローン控除は「年末ローン残高×0.7％」が最長13年間控除される仕組みで、住宅ローン控除の対象となるローン金額の上限は一般の住宅では3,000万円ですが、長期優良住宅では5,000万円になります。
また、住宅ローンを組まずに自己資金のみで購入する場合は投資型減税が適用され、最大650万円が控除対象となります。
ほかにも、不動産取得税や登録免許税、固定資産税で減税などの措置が受けられ、長期優良住宅は税制面でメリットが多いと言えるでしょう。
さらに、住宅ローン（フラット35）を利用する場合に金利が引き下げられる、地震保険料の割引が受けられるというメリットもあります。
長期優良住宅は建設費用が高いなどのデメリットもある
長期優良住宅は、耐久性の高い素材を使用したり耐震性の高い建物構造にしたりする必要があるため、一般的な住宅に比べて建設費用が高くなるというデメリットがあります。
また、長期優良住宅の申請費用として5万円～6万円、建設会社などに申請代行を依頼すると手数料として20万円～30万円ほど必要です。
さらに、認定条件の1つとして維持保全計画を立て、その計画を実施する必要があるため、定期的に点検・補修をおこない、実施記録を作成・保存しなければなりません。
点検・補修の費用と手間がかかるうえ、維持保全計画が適切に実施していないと判断された場合には、長期優良住宅の認定が取り消される可能性もあります。
まとめ
長期優良住宅は「耐久性が高い」など建物自体のメリットだけでなく、税金や住宅ローン金利、地震保険料を抑えられるといった経済面でのメリットもあります。
マイホームをご購入の際は、ぜひ長期優良住宅をご検討ください。
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