新築マンションや一戸建てなどの不動産物件を購入した後、リストラやライフイベントの変化などの理由によりすぐ売却する方がいます。
そこで今回、新築物件を高く売るための方法と売却する方の理由、売る際の注意点を解説します。
ぜひ、不動産売却を検討している方は記事を一度読んでみましょう。
新築物件をすぐに売却するときに高く売る方法
不動産は築年数が経過したり、立地条件が悪くなったりすることで資産価値が下がります。
そのため築年数が新築に近い状態であればすぐに売却が可能な可能性もあるでしょう。
高く売る方法は、築年数が少しでも新しい状態で売ることです。
1年経過するごとに資産価値が下がってきます。
木造一戸建ての場合は、築5年で7割、築10年で5割まで下がります。
新築物件をすぐに売却する理由
理由は、いくつかあります。
●離婚
●リストラなどのによる住宅ローン支払いが困難
●転勤
●近所や騒音トラブル
●子どもの進学
●欠陥住宅
ライフイベント変化によるものとトラブルや欠陥住宅のケースがあります。
売却時には買主候補の方に売却理由を説明しなければなりません。
ネガティブな理由の場合は値引き交渉される可能性が考えられます。
しかし、購入後のトラブルを防ぐため、正直に伝えましょう。
事実を意図的に隠し、損害を受けた場合に損害賠償などが発生する可能性が考えられます。
新築物件をすぐに売却する注意点とは？
注意点は、4つあります。
築1年未満でも中古扱いになる
日本では新築物件は人気があります。
そのため築浅の中古物件より新築のほうが高く売れる可能性があります。
新築物件の条件は、2つです。
●建築工事完了から1年以内
●建築工事完了から一度も人が住んでいない
多くの物件が中古扱いになるため、注意しましょう。
オーバーローンの場合、残債が残る
住宅ローンを完済しなければ売却は難しくなります。
そのため住宅ローン残債を上回る売却価格が得られるのかがポイントです。
下回る場合は自己資金の準備をおこないましょう。
売却時に手数料や税金などの出費が発生する
新築後すぐに売却したとしても、一般的な諸費用は発生します。
手元にある程度の資金を準備しておく必要があります。
瑕疵などを伝えないと契約不適合責任が課せられる
売却理由に新築物件の欠陥が認められた場合に意図的に買主に伝えなければ契約不適合に問われる可能性があります。
契約不適合責任などの損害賠償発生が考えられるため注意しましょう。
まとめ
新築物件をすぐに売却する理由は、ライフイベントの変化や物件の立地や周辺との問題です。
また、一度入居してしまうと新築として扱われないため、売却価格が下がることは把握しておきましょう。
売却時には、注意点を把握したうえで買主への対応をしていきましょう。
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