減価償却は、不動産の税金を計算する際に重要なポイントです。
不動産の売却を検討している方のなかには、耳にしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、不動産売却における減価償却とは何かを解説します。
減価償却の計算方法や注意点にも触れるので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却における減価償却とは？
不動産の売却にかかった費用は、通常その全額がその年の必要経費です。
しかし、不動産の建物部分については長い間使用することで、時間の経過とともに価値が減少していきます。
そこで、不動産の取得費用を一定年数に分割して必要経費とする減価償却をおこないます。
つまり、減価償却費は、建物の劣化を表す費用です。
減価償却は、不動産売却をおこなった翌年の確定申告において、譲渡所得税を計算する場合に必要になります。
譲渡所得税とは、不動産売却で生じた利益に課される税金です。
また、減価償却の計算は税理士へ依頼するのも可能ですが、売主本人がおこなうのが一般的です。
不動産売却における減価償却の計算方法
減価償却の計算には、定額法を用います。
定額法は、取得費の費用を耐用年数で割り、毎年定額を減価償却費として計上する方法です。
なお、減価償却費を算出する際には、税制で定められた償却率という数値を使用します。
償却率は、不動産の取得年月日や耐用年数によって異なります。
また、使い方によって計算方法が異なる点には注意しましょう。
居住用の不動産は、取得費用の9割に償却率と経過年数をかけて算出します。
一方、事業用の不動産の場合、取得時の費用に償却率と事業用に使用した月数の累計をかけた数を、12で割って算出します。
不動産売却における減価償却の注意点
減価償却については、まず概算取得費に注意しましょう。
減価償却の計算に必要な取得費が不明なままで、確定申告に臨んだ場合、概算取得費が適用されます。
概算取得費は、売却価格の5％をおおよその取得費として定義するものです。
これが適用されると、場合によっては実際の取得費よりも高い取得費で計算することになる可能性があります。
損をしないためにも、取得費はきちんと把握しておきましょう。
また、譲渡損失がある場合には源泉徴収税額の還付が受けられます。
売却価格から売却にかかった費用と、購入にかかった費用を差し引いた金額が購入価格を下回ると、売却損・譲渡損失として計上します。
売却損・譲渡損失が生じたケースでは、その金額に応じて、源泉徴収から取得税や住民税などの還付を受け取ることが可能です。
まとめ
以上、不動産売却における減価償却について解説しました。
減価償却とは、不動産の取得費用を一定年数で分けて経費として計上するもので、定額法を用いて算出可能です。
取得費が不明な場合には、概算取得費が適用されて損をしてしまう可能性もあるので注意してください。
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