不動産を売却して利益を得た場合、翌年の確定申告が必要となりますが、これまでに確定申告をおこなったことがない方もいらっしゃいます。
そのため、確定申告とはどのようなものでどこで手続きするのか、また手続きの期間はいつなのかなど、ご存じない方は不安を感じるかもしれません。
そこで、この記事では不動産売却をおこなった後の確定申告について、簡潔にご説明していきます。
そもそも確定申告とは？不動産売却をした場合の手続きについて
確定申告とは1年間の所得合計額を税務署に申告し、その所得に応じた税金を納めるためにおこなう手続きです。
会社員は毎月の給与から所得税が控除されているので個人での確定申告は必要ありませんが、給与以外に一定額以上の収入があった場合には必要となります。
不動産売却によって譲渡所得があれば確定申告は必要で、譲渡所得がなくても損益通算の条件を満たしている、または損益通算を希望する場合は必要です。
一方、不動産売却によって損失が出てしまった場合は、損失分を他の所得から控除することで所得税額を少なくすることが可能です。
ただし、それをおこなう場合にも確定申告は必要となります。
不動産売却後の確定申告、必要書類は何があるか
不動産売却をおこなった後の確定申告に必要な書類には以下のようなものがあります。
ひとつめは確定申告書Bという書類で、これは不動産売却や事業で所得のあった方が使用します。
次に譲渡所得の内訳書で、これは不動産譲渡による所得金額を計算するために使用する書類です。
また、不動産売却の利益は分離課税となるため、給与所得などの総合課税と分けるのに分離課税用の申告書が必要となります。
その他、不動産を売却した際の売買契約書、買主に所有権が移動したことを証明する登記事項証明書、仲介手数料などの出費を証明する領収書が挙げられます。
確定申告書や分離課税用申告書などは税務署で受け取れます。
不動産を売却した後の確定申告の時期や期間
確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日の間で、前年の所得について手続きするようになっています。
したがって、不動産売却をおこなった後の確定申告は、売却した翌年のこの期間に手続きすることになります。
確定申告は所得税に対する手続きで、申告する場所は現住所の管轄となっている税務署です。
何度も確定申告をしている方でも、書類の作成などで訂正を求められるなど時間を要することがあるうえ、申告の期限間近は窓口が混雑しがちです。
期間も1か月しかないため、申告書などは郵送やインターネットから入手しておくなど早めに準備しておくことをお勧めします。
まとめ
不動産を売却した後の確定申告について、必要の有無や用意する書類、申告期間などをご紹介しました。
土地や建物には財産的価値が生じるため、売却によって利益を得れば所得税が発生し、これを申告する義務が生じます。
難しく感じることの多い確定申告ですが、税務署や税理士に相談することもできます。
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