不動産の売却方法には主に「売却」と「買取」の2種類があります。
しかし売却と買取でいったい何が異なるのか、あまりよく知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は不動産の売却と買取における契約の違いや注意事項、状況別の不動産売却手順について解説します。
不動産の「売却」と「買取」の契約の違いは？
不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼する形が一般的です。
この場合は不動産会社の営業活動を通じて見つけた買主と売買契約を交わします。
一方、買取は不動産会社が該当物件を直接購入する方法です。
売却と買取の大きな違いは、買主の属性にあります。
売却の買主が主に一般の個人であるのに対し、買取の買主は不動産会社です。
売却期間が異なる点も違いの1つといえます。
売却の場合は買主と売買契約を締結するまでに3か月以上の時間がかかりますが、買取の場合は不動産会社が直接購入するため、早期売却が期待できます。
すぐに現金が必要な場合は買取がおすすめです。
離婚で不動産売却をする場合の手順と注意事項は？
やむを得ず離婚をすることになった場合、それまでともに暮らしてきた家は夫婦の共有財産とみなされます。
たとえ名義人が夫か妻のどちらかであっても財産分与しなければならず、その際の分配割合は2分の1ずつです。
不動産は物理的な分割ができないため、売却して代金を分配するやり方が一般的ですが、名義人でなければ売却できない点に注意が必要です。
離婚後に不動産を売却する場合、まず名義人を確認してから売却価格の相場を調べます。
住宅ローンが残っている場合は残債と売却益の差額が財産分与の対象となります。
ただし、残債が売却額を上回っている場合は財産分与の対象とはならない点を押さえておきましょう。
離婚で不動産を売却する際も仲介か買取かを選択します。
相続した不動産を売却する際の手順と注意事項は？
まず遺産を相続した場合は相続税を納める必要があることを、基礎知識として押さえておきましょう。
相続が発生して相続人が複数いる場合、まずは遺産分割協議をおこない、遺産のうち誰が不動産を相続するのかを決定します。
その後、不動産の名義を被相続人から相続人へと変更する登記をおこなったのち、不動産会社に仲介を依頼して売却するか、買い取ってもらうかを選択するのが一般的な流れです。
このとき相続税評価額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人の人数×600万円）を超えている場合は、相続税を支払わなければなりません。
ただし不動産の相続税評価額は時価よりも安い傾向にあり、土地は時価の80％、建物は新築当時の工事金額の50％ほどが目安です。
まとめ
不動産売却には、不動産会社の仲介によって個人へ売却する方法と不動産会社に直接買い取ってもらう方法があります。
買取の場合は売却よりも不動産を早く売ることができ、手早く現金化することが可能です。
自身の状況に応じた売却方法を選択しましょう。
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