住宅を購入するときの資金計画として、多くの場合住宅ローンを組むでしょう。
住宅ローンでは非常に多くの金額が動くため、銀行側の審査も非常に厳しくなります。
外国人労働者の方々が生活拠点として住宅の購入を決意し、住宅ローンを契約しようとした場合、審査はより厳しくなりがちです。
外国人労働者の方の場合、永住権があるかないかで審査のハードルが大きく変化します。
今回は永住権がない場合でも住宅ローンを組むことが可能なのか、可能な場合どのような対策が必要なのかお話しします。
住宅ローンを組む際に知っておきたい永住権とは？
永住権とは、外国人が在留期間を制限されることなく滞在国に永住できる権利のことです。
永住権の所有者は永住者と呼ばれます。
永住者の持つ権利は国民と全く同じというわけではなく、制限があります。
選挙権や公的機関への就職、土地の所有、パスポートの取得時などで制限が課されるため注意が必要です。
永住権がなくとも住宅の購入及び住宅ローンを組むことは可能？
住宅ローンは一般的に非常に多額の金額が貸し出され、期間も数十年単位と長期間になることがほとんどです。
そのため、銀行側としても借り手の返済能力を知るためいろいろなことを調べます。
外国人の方の場合、もっとも重要視されるのが定住性になります。
永住権がある場合は、日本人とほぼ同じ基準で住宅ローンが借りられますが、ない場合は非常に条件が厳しくなることが多いです。
永住権のない方が住宅ローンを締結することが可能となる場合の条件の一例をお伝えします。
●一定期間（3～5年）日本に住んでいる
●日本語の約定規定が理解できる（配偶者や法律の専門家の助力を得る場合も含む）
●現在の勤務先の勤続年数が一定期間（3年程度）以上である
永住権のない外国の方が住宅ローンを通すための対策とは
永住権のない方であっても住宅の購入は可能ですし、住宅ローンも利用できます。
永住権のない方が住宅ローンを借りる場合の対策や方法をお伝えします。
対策としては以下のようなものが挙げられます。
●日本人の配偶者に連帯保証人になってもらう
●自身の母国の金融機関を利用する
●頭金を多く設定し、借り入れ額を少しでも減らす
永住権のない方が住宅ローンを借りる場合の審査が厳しくなる理由はリスクが高いことが原因です。
有効な対策としては、可能な限りリスクを減らすようにすることです。
まとめ
永住権のない方が住宅ローンを借りることは可能なのか、借りるための対策としてはどのようものがあるのかについてお話をしました。
住宅ローンの審査が厳しくなる理由は、永住権がないということで回収リスクが高いと判断されるためです。
銀行側が懸念するであろうリスクを可能な限り減らすことが対策としては有効です。
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