転勤やライフスタイルの変化により、住宅や土地などの不動産売却が必要になる場合があります。
その際に、必要な書類は何か事前に知っておけばスムーズに取引できるでしょう。
この記事では、不動産売却にかかる必要書類や書類の入手方法についてご紹介します。
不動産売却前にかかる必要書類
不動産売却前に、不動産会社へ相談する方が多いでしょう。
その際に、以下の書類が必要となります。
住宅購入時のパンフレット
不動産を売却するには、不動産会社へ広告を作成してもらう場合が多いでしょう。
住宅購入時のパンフレットがあれば、家の構造や間取り、設備の詳細などの情報を得られるので、広告作成の時間を短縮できます。
パンフレットは住宅購入時に渡された物で構いません。
紛失した場合は、施工会社へ問い合わせれば再発行してくれる場合があります。
住宅ローンの償還表
まだ住宅ローンの借り入れが残っているなら、償還表を提出しましょう。
不動産売却価格を設定するために、住宅ローンの残額を明確にする必要があるからです。
定期的に金融機関から通知されていますが、紛失した場合は金融機関へ問い合わせてみましょう。
不動産の契約締結時にかかる必要書類
買主が決まり、不動産の売買契約締結時にも書類が必要です。
権利書
所有者が登記名義人である証明をするために、契約締結に必要となります。
2005年以前に購入した不動産は「登記済権利証」という書類ですが、それ以降の場合は「登記識別情報」という名称です。
これらの書類は物件購入時に交付されています。
再発行不可の書類なので、紛失した場合は司法書士や弁護士へ依頼して書類を作成してもらう必要があります。
固定資産税納税通知書
固定資産税を精算するために必要な書類です。
毎年5月頃に管轄の税務署から交付されます。
紛失した場合は管轄の税務署へ問い合わせましょう。
印鑑証明書
不動産売却では実印を使用するので、印鑑証明書が必要です。
管轄の市区町村窓口で発行できます。
住民票
登記上の住所と実際の住所が異なる場合は、住民票を提出しなくてはなりません。
管轄の市区町村窓口で取得しましょう。
建築確認証
売却する建物が、建築確認を受けたかを証明する書類です。
この書類がなければ、買主が金融機関から融資を受けられない場合があります。
管轄の市区町村窓口で発行してもらいましょう。
不動産の決済時にかかる必要書類
不動産の売買契約を締結したら、引渡し・決済をします。
決済時に以下の書類が必要となります。
固定資産評価証明書
不動産の所有を移転登記に必要な書類です。
土地・建物とで別々に用意する必要があります。
管轄の都道府県税事務所で取得が可能です。
登記に関連する書類
その他に「委任状」「登記原因証明情報」「代理権授与証明書」などの書類が必要となる場合があります。
これらの書類は司法書士が作成してくれるので、売主が用意する必要はありません。
まとめ
以上、不動産売却時に必要な書類をご紹介しました。
多くの書類が必要となりますが、不動産会社がお手伝いいたしますので、心配しなくても大丈夫です。
事前に必要書類を確認しておき、スムーズに取引ができるように準備をしましょう。
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